公務員退職金の平均は?

公務員職は決して高給とするわけではありませんが、安定した給料で定年後の年金など福利厚生も充実しているため、人気の就職先としています。そこで公務員退職金の平均金額はいくらなのか?気になるところでもあります。

 

国家公務員と地方公務員の退職金を比較

 

国家公務員の退職手当は独立行政法人の役員や国会議員とその秘書などを除く常時勤務あるいはこれに準じるものが対象としています。そこで現在のところ常勤職員数は約26万以上としており、主に行政職に在職している人が多く全体の半数以上としています。その他税務職や公安職、専門職としています。

 

そして国家公務員の定年年齢は原則60歳としていますが、職種によっては61~65歳としています。退職金は勤続年数や退職理由、調整額(在職期間中の貢献度などによる職責ポイント)などにより算定され決定となります。

 

そこで職種により多少差はあるもの国家公務員の定年退職金の平均額は約2,300万円としています。そのなかには高額な退職金として8,000万円以上という方も1人おり、1割弱の方が3,000万以上としています。

 

そして公務員の8割が地方公務員としており、その多くは都道府県・指定都市・市区町村の自治体に属する地方公務員としています。給料や賞与、退職金は属する自治体より支給されますので、勤務先によってはかなりの支給額差となることもあります。

 

都道府県 約2,500万円
指定都市 約2600万円
市区町村 約1800万円

 

上記は60歳定年退職とした全職種の平均金額としており、地方公務員の定年退職手当は平均2358.3万円、行政職俸給表(一)の定年退職手当は平均2378.9万円としています。そのため国家公務員と地方公務員の退職金を比較すると若干地方公務員の方が高いとしています。

 

また一般行政職で比較すると都道府県が約2457万円、指定都市は約2597万円、市区町村は約1838万円とし、かなりの退職金の格差があるようです。特に市区町村では6割は2,400万円以上とするも残りの4割は2,000万以下で1,500,1400,1,300万円としている市町村もあります。

 

民間企業の退職金が気になる!

 

退職金の算定は退職時の1ヶ月分の基本給×就業年数×給付率としており、給付率は会社によって異なり70%としているところが多くそれ以下としているところも多々あります。また近年においては退職金制度がないというところも増えており、退職給付制度がある会社は75.5%とし4社に1社は退職金がないということになっています。

 

2014年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果(日本経済団体連合会発表)によると、60歳で定年退職した場合の退職金は、大学卒2357.7万円 高校卒2154.9万円とし標準的に昇進・昇格した者で管理・事務・技術労働者ー総合職としています。

 

1992年では大学卒2637.9万円、高校卒2301.8万円としており、減額はしているもの2,000万以上としています。しかしそれらは大規模な会社としており、従業員10人~300人未満の都内の中小企業では平均約1,200万円としています。

 

法律上において退職金支給が定められている公務員に比べて、民間企業では倒産もしくは経営不振とした場合においても退職金が必ずもらえるという保障はなく、企業によってかなりの格差があることがわかります。